議会報告 2015年
議会報告
2015年
西条県議
鹿島特別支援学校の通学区域及び児童生徒数の推移は？また、周辺自治体の児童数の割合は？
藤田特別支援教育課長
通学区域は、鹿嶋、潮来、神栖、行方、鉾田、の鹿行地域５市である。児童生徒数は、23年度から27年度で約280名から290名程度で推移しており、児童生徒数の割合は鹿嶋市約20％、潮来市12％、神栖市43％、行方市13％、鉾田市12％である。
西条県議
神栖市には、特別支援学校の知的障害者の方々だけでなく、身体障害者の方々の行くところもない。例えば神栖市の支援を得て、一つの学校の中で知的障害者の皆さんと身体障害者の皆さんを一緒に、鹿島特別支援学校の分校として共同でやることができないか？
藤田特別支援教育課長
身体障害者の成人の方は無理だが、知的障害者だけでなく、肢体不自由児の子供たちを受け入れている学校もあるので、制度的には可能である。
西条県議
児童生徒の割合が全体の43％も締めている神栖市であると共に、極めて財政豊かな神栖市でもあるので、身体障害者関係も含めて市と協議を行い、新たな形態の制度、仕組みを作ることはできないか？保健福祉部の障害福祉課と教育庁の特別支援教育課、そして神栖市と協議を行うべきである。いかがか？
藤田特別支援教育課長
神栖市とも協議を、また、現在の特別支援学校の通学範囲である市町村とも協議を行いたいと考えている。
地方創生特別委員会での質疑
雇用・企業誘致・税収・県債残高について、質問し、行財政改革について強く要望しました
西条県議
過去10年間の新規立地企業への調査結果で、将来計画で約３万人余の雇用が増えるとされており、いまからも4,100人増えるとのことであるが、この「4,100人増える」見通しはいつごろなのか？
稲見政策監兼立地推進室長
具体的に何年までとはお答えできないが、この将来計画には日野自動車の２年後の本格稼動などの分も含んでおり、ここ数年後ぐらいまでに稼動するというような前提の中での計画として出てきた数値である。
西条県議
政策的に人口減に追いついて来ないため人口が減っており、そこが課題であるが、今後の企業誘致の方法や人口減少に歯止めをかける政策など、何か考えはあるか？
今瀬理事兼政策審議監
人口減の３分の２が自然減、３分の１が社会減であり、社会減をいかに食いとめていくかが大きな課題である。県外に出て行かない方策も含め、どうやって戻ってきてもらうか、ＵＩＪターンも含めていろいろな施策を総合的に検討していきたい。
西条県議
新規立地企業に係る課税免除について、過去10年間で37億円であり、課税額と免除額との差は約20億円となっているが、免除期間が３年間であることなどを踏まえ、これからの税収の見通しは、大筋としてどのようなものか？（総体的に良い方向に向かっているのか、将来に不安があるのか？）
菊池総務部長
現内閣の方針は、持続的な経済成長を実現して２％安定的に成長していくということであるため、このとおりにいくと、当然、国税収入も県税収入も安定的に推移するということが見込まれる。
西条県議
県債残高は、通常県債と国から補填してくるようなものを合わせて、2兆1,640億円となっているが、交付税措置されるかどうかが心配である。県債残高（2兆1,640億）における、県の本当の借金と交付税措置があるものとの内訳は？
堀江財政課長県行財政改革･地方分権推進室次長
平成26年度末の残高に対して、概算ではあるが、交付税の措置率は約56.5％程度になる為、一般財源で負担すべき額は9,300億円程度になると思われる。
西条県議
国で1,000兆円からの借金があり、地方財政や国が破綻するというような話の中で、国は本当に責任を持って56%の交付税措置を担保できるのか？
菊池総務部長
経済成長を持続的、安定的に続け、国税も地方税も税収を増やしていく。 その中で、国の借金も、地方の臨時財政対策債という借金も安定的に減らしていく、新しい施策、取組みを今後見せていかなければいけないと思っている。
本県としても、持続的経済成長に資するという意味も含めて、地方創生をしっかりなし遂げ、県内の経済の活性化、各産業の活性化、こういうこともしっかりやっていきながら、国、地方が一緒になって、この借金をどうするかということを考えていかなければならないと思っている。